現在HPVワクチンの定期接種を巡り、対象者の情報提供について、神奈川県内の自治体で対応が分かれている状況です。
厚労省は10月にも積極的勧奨の再開を検討する審議会を開く方針ですが、現状は勧奨中止が維持された状態です。
みんパピ代表の稲葉が取材にて、勧奨を中止しつつ情報提供の充実を求めるという矛盾した施策が問題だと指摘した上で「自治体によって対応が異なると情報格差が生まれ、そのまま健康格差につながる。はっきりしたスタンスにして、格差を解消してほしい」とお伝えし、早期勧奨再開の必要性をお伝えしました。
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